司法試験民法短答式試験過去問H30第8問―【占有権】
みなさん、こんにちは！
今日は、民法過去問H30の第8問を解説していきます。
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〔第８問〕（配点：２）
占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№８］）
ア．占有保持の訴えは，妨害の存する間のみ提起することができる。
イ．Ａが所有する甲建物にＡと同居しているＡの未成年の子Ｂは，甲建物の占有権を有しない。
ウ．Ａは，Ｂが所有する甲土地を解除条件付でＢから買い受ける旨の売買契約を締結し，当該売買契約に基づいてＢから甲土地の引渡しを受けた。その後，解除条件が成就した場合，Ａの甲土地に対する占有は自主占有でなくなる。
エ．甲土地を占有していた権利能力なき社団が一般社団法人になった場合，その一般社団法人は，甲土地の取得時効を主張するに際して，権利能力なき社団として占有した期間を併せて主張することができる。
オ．占有の訴えに対し，本権に基づく反訴を提起することはできない。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ エ ４．ウ エ ５．ウ オ出典
アについて
占有保持の訴えは工事によって占有物に損害が生じたときには、工事の着手時から一年を経過するか、工事が完了した場合には提起することができません。
そのため、解答は✖となります。
イについて
この場合、同居しているものは「占有補助者」と考えられ、代理占有者とは異なって占有権は認められません。
そのため、解答は〇となります。
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ウについて
最高裁昭和60年3月28日判決では、売買契約の解除条件が付されている場合であっても、所有の意思を持った占有＝自主占有であるということは妨げられないとしています。
よって、解答は✖となります。
エについて
最高裁平成元年12月22日判決では、「 民法一八七条一項は、権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用がある」としています。
民法187条は「占有の承継」に関する規定であり、「前の占有者＝権利能力なき社団・占有者の承継人＝一般社団法人」ということになります。
以上より、解答は〇となります。
オについて
202条1項
占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。
占有の訴えにが本権に基づく訴えを妨げることはなく、そのまた逆も同じであるとされています。
よって、解答は✖となります。
以上より、ア＝ウ＝オ＝×・イ＝エ＝〇となるので、解答は3となります。
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