司法試験平成29年民法短答式試験第30問【不法行為】
みなさん、こんにちは！
今日は、民法H29の30問を解説していきます。
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スポンサードリンク 〔第30問〕（配点：２） Ａが運転するタクシーとＢが運転するタクシーが衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）が発生し，Ａが運転するタクシーの乗客Ｃが負傷し，Ｃに３００万円の損害が生じた。本件事故についての過失割合は，Ａが４割で，Ｂが６割であり，Ｃに過失はなかった。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，[№30]） ア．ＣがＡに対して本件事故後３年以内に損害賠償を請求する訴訟を提起すれば，ＣのＢに対する損害賠償請求権の消滅時効も中断する。 イ．ＢがＣに対して損害賠償債務の弁済として１００万円の支払をした場合には，Ｂは，Ａに対し，４０万円を求償することができる。 ウ．Ｂが，Ｃとの間で，ＢがＣに対して２００万円を支払うとともに，ＣがＡの損害賠償債務及びＢのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても，Ｃは，Ａに対し，１００万円の支払を求めることができる。 エ．Ａに使用者Ｄがおり，Ｄが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＤがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ｄは，Ａに対し，信義則上相当と認められる限度において求償することができる。 オ．Ｂに使用者Ｅがおり，Ｅが本件事故について使用者責任を負う場合において，ＡがＣに対して損害賠償債務の弁済として３００万円を支払ったときは，Ａは，Ｅに対し，１８０万円を求償することができる。 １．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ 判例：最高裁判決昭和57年3月4日 判例によればアのような不真正連帯債務の場合は、履行の請求において民法434条の適用はないとされます。 そうすると、アの場合はCのBに対する消滅時効は中断しないことになるので、解答は✖となります。 スポンサードリンク 判例：最高裁判決昭和63年7月1日 Bの負担部分は180万円ですから、100万円の支払いをしてもAに対して40万円を求償できません。 そのため、解答は✖となります。 判例：最高裁平成10年9月10日 判例によれば、一方の債務を免除した場合に、他の者の債務も免除する意思があればその者に対して債務の免除の効力が及ぶとされます。 そうすると、CはA及びBに対して債務を免除する意思を有していることが明らかなので、Aに対して支払いを求めることはできません。 そのため、解答は✖となります。 判理：最高裁判決昭和58年7月8日 使用者が被用者に代わって弁済をしたとき、信義則上認められる範囲内で被用者に対して賠償・求償を請求することができます。 そのため、解答は◯となります。 判例：最高裁判決昭和63年7月1日 判例によれば使用者にも責任があるとされているので、過失割合を超えて損害賠償をしたときは負担部分を使用者に対して請求することができます。 そのため、解答は◯となります。以上、エ＝オ＝◯なので解答は5となります。 スポンサードリンク
アについて
イについて
ウについて
エについて
オについて
