2月7日のプライムニュース【韓国の文大統領と政権について】
みなさん、こんにちは！
今回は、2月7日のプライムニュースをまとめようと思います。
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文大統領政権の支持率
伝えられているムンジェイン政権の支持率について、
- 就任時：84%
- 現在：48%
こんな感じになっていて、就任時から30%以上も下落しています。とはいっても、これくらいなら日本では高いほうです。
支持率下落の原因
では、なぜ30%以上も支持率が下落してしまったのか。これについては、いくつか理由が挙げられていました。
今回は、その中で2つほど取り上げてみようと思います。
腹心のキムギョンス知事
僕が一番関心が強かったのは、キムギョンス知事が世論操作で実刑判決を受けたということです。
韓国の司法では政権有利の判決を出すことが多いようですが（これはのちに触れる）、今回は1審で知事に実刑判決が下されました。
それはおいといて、とにかく知事が行った「世論操作」が異常なくらいだったのです。
大統領選時にはなんと8840万回にも及ぶインターネット上の世論操作をしていたとのことです。
今回問題となっているのは、8000万回という回数です。
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朴槿恵政権でも世論操作はあった
実際、朴槿恵政権でも世論操作が行われていたようですが、それは国家諜報員らによるもので数百回程度のものでした。
そうなると、その知事の世論操作はかなりの影響を与えている問題であることがわかると思います。
世論操作の影響はどれくらい？
ただ、これほど世論操作があったとはいえ、かなり支持があったムンジェインが大統領になれたことに影響を与えたかどうかは不明です。
おそらく、これは立証のしようがありませんが、かなり影響力を与えたことには間違いないでしょう。
若者への施策
もう一つ挙げられる理由が若者への施策が十分でないことです。その証に、若者世代の失業率を示してみましょう。
若者世代、つまり15~29歳の失業率は、
- 8.6%
これに対して、全世代の失業率は、
- 3.4%
となっています。確かに、若者の失業率が前世代の失業率に対してかなり深刻であることがわかります。
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一番重要な世代
若者世代は政権の一番の支持層、つまりムンジェイン政権にとっては一番重要な世代となっているんです。
それなのに、十分な政策を実施できていない。
韓国の大学進学率は7割というふうにどなたがおっしゃっていましたが、かなり大卒者が多いことになります。
日本では大卒者のほとんどが資格できるのに、韓国ではそうではない。大企業に就職したい若者が多いようですが、それでもかなり深刻な数字ですよね。
以上が、ムンジェイン私見の支持率悪化になっていると思われます。
文大統領は国益を考えていない！
昨日のプライムニュースでは、「大統領は政治・経済・安全保障・人権・社会福祉を総合的に考慮して国益を増進することを考える」という発言がありました。
つまり、ここから考えると、文大統領はまったく国益を考えて動いていないことになります。
徴用工・慰安婦問題
文大統領はこの2つの問題を掘り返していますよね。
確かに重要な問題ではあるのですが、この2つの問題はすでに解決済みです。なので、掘り返さないのが普通。
この問題を掘り返すことで国益が増進しないことに文大統領は全く気付いていません。これは、人権弁護士時代から何一つ変わっていない姿勢になります。
ところで、この問題を掘り返すことでどんな問題が起こるのでしょうか。
日本企業撤退
こうした問題を通して、日本企業が韓国から撤退したり、政府への投資をしぶるおそれがあると思います。
もし撤退することになれば、韓国国内の雇用は減少、つまりさらなる支持率悪化につながります。
それは、若者が十分な職に就けず国益につながらないということを意味していますね。
それでも大統領は辞められない
こうしたことがわかっているとしても、文大統領は日本批判・反日感情を煽ることをやめられません。
なぜなら、支持率が低下している中で、それが唯一支持率を保つことにつながると考えているからです。
しかし、そんなことをしては、日本企業撤退・日本との関係悪化につながることになり、国益増進になりません。
あるところで区切りをつけて妥協することが必要になるでしょう。
まとめ
支持率低下、財閥の減収などから文大統領政権は就任2年目で危機に陥っていると思われます。
それでも国益を増進できないとなれば、国民の不満が続出することは間違いないでしょう。
今後、大統領がどのように国内・国外問題に対応するのか注目が集まりますね。
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