司法試験H21公法系科目第11問【労働基本権】

みなさん、こんにちは！

今日は、司法試験公法系科目H21第11問を解説していきます。

スポンサードリンク

〔第11問〕（配点：２）労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№23］）

ア．憲法第２８条にいう「勤労者」の中に公務員も含まれるが，その職務の性質上，国民全体の利益の保障という見地から公務員の労働基本権の制約は認められる。ただし，労働三権のすべてが否定されている職種は存在しない。

イ．労働基本権は，それを制限する立法その他の国家行為を国に対して禁止するという点で，自由権としての性格を有する。労働組合法第１条第２項の定める争議行為の刑事免責は，このような制限の禁止の具体化といえる。

ウ．労働基本権は，その権利保障の具体化，実効化のために立法その他によって一定の措置を執るべき責務が国に課せられているという点で，社会権としての性格を有する。労働組合法における労働委員会等に関する規定は，このような責務を具体化したものといえる。

１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ×

３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ×

５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×

７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×

出典

問題『公法系科目H21』

解答『公法系科目H21』

アについて

警察官や消防士・自衛官などの職業にある人は労働基本権が職務の性質上からすべて認められていないので、解答は✖となります。

イについて

労働者は労働基本権を侵害しているような立法・行為を禁止するように求めることができ、その労働者の行為に対して国家は刑罰を科すことができません。

これが、労働基本権の自由権的側面と言うことができるので、解答は◯となります。

ウについて

労働者は国に対して労働基本権を保障してくれるような措置を要求できますし、それに対して国は政策を実施する義務を負うことになります。

これが労働基本権の社会権的側面と言えるので、解答は◯となります。以上、ア＝✖・イ＝ウ＝◯なので解答は5となります。

スポンサードリンク