司法試験H21公法系科目第4問【選挙及び被選挙権】
みなさん、こんにちは！
今日は、司法試験公法系科目H21第4問を解説していきます。
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〔第４問〕（配点：２） 選挙権及び被選挙権に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，［№８］）
ア．選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面と，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面の両者を合わせ持つという考え方によると，選挙権も公務としての特殊な性格に基づく必要最小限度の制限を受けることになり，選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことはその例といえる。
イ．選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有し，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面を否定する考え方によると，選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことは，選挙の公正確保を目的とした必要最小限度の制限といえるかどうかが問題となる。
ウ．立候補の自由について，最高裁判所は，選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり，自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であることを認めつつ，憲法が立候補の自由について明文では規定していないので，立候補の自由は憲法の保障する基本的人権とまではいえないと判示した。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
出典
問題『公法系科目H21』
解答『公法系科目H21』
アについて
公務という特殊な性格を持つ見解に立てば、その性格上、選挙権の行使を制限する必要がある者が出てくると考えられるので、解答は◯となります。
イについて
国政への参加を国民に保障する権利とする見解に立てば、選挙犯罪者にも権利が保障されるべきとする見解の対立が問題となるので、解答は◯となります。
ウについて
上記判例では、公職選挙への立候補の自由は憲法15条で保障されている基本的人権の一つと解されています。 そのため、解答は✖となります。 以上、ア＝イ＝◯・ウ＝✖となりので解答は2となります。
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