司法試験H25公法系科目第15問―〔政党に関する問題〕

みなさん、こんにちは!

今日は司法試験公法系科目H25の第15問を解説していきます。

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〔第15問〕(配点:2)

政党に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。(解答欄は,[№29])

ア.政党国家とは,政党が国の政治的意思形成過程に重要な役割を果たすようになった現象をいうが,そのような現象は,政党が広く国民と議会を媒介する組織として発達した段階に生じた。

イ.政治過程の腐敗・わい曲を防止し,民主政治の健全な発展を図るため,政党の活動資金の適切性・透明性が確保されるよう法律で規律しても,憲法に抵触することにはならない。

ウ.政党に対する公的助成を行う場合には,法律により,政党の役員・党員等の名簿,活動計画書を提出させた上で政党の設立を許可する制度を設けても,違憲とはならない。

1.ア○ イ○ ウ○ 2.ア○ イ○ ウ× 3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ× 5.ア× イ○ ウ○ 6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○ 8.ア× イ× ウ×

出典

問題『http://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf

解答『http://www.moj.go.jp/content/000111535.pdf

アについて

政党国家現象とは、国民と議会の媒介組織である政党が発達し、国家意思の形成において政党が事実上の主導的役割を演じることです

出典『政党国家現象とNPM | 資格スクエア | 資格スクエア

上記の引用で述べられているように、政党は媒介組織として発達したものの結局意思決定に重要な役割を果たしていて、それが「政党国家現象」と呼ばれています。以上のことから解答は◯となります。

イについて

活動資金の透明性や適切性を確保することによって、国民から信頼を得られるだけではなく、政治的な意思決定をするのにふさわしい組織となることが予想されるため、憲法に抵触しないと言えます。

そのため、解答は◯となります。

ウについて

公的助成を行うに際して党員の名簿などを提出させることは、交付額を決める際に有効なものであり憲法に違反するとは考えられません。

ただし

国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないとされています。

出典:『http://www.soumu.go.jp/main_content/000161030.pdf

そのため、解答は✖となります。

以上、ア=イ=◯・ウ=✖なので解答は2となります。

 

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