司法書士試験H29午前の部第8問【不動産物権変動】

みなさん、こんにちは!

今日は、司法書士H29午前の部第8問を解説していきます。

 

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第8問 不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

ア A所有の甲土地について,Bの取得時効が完成した後その旨の所有権の移転の登記がされる前に,CがAから抵当権の設定を受けてその旨の抵当権の設定の登記がされた場合には,Bが当該抵当権の設定の登記後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときであっても,Cの抵当権が消滅することはない。

イ Aがその所有する甲土地についてBとの間で締結した売買契約をBの強迫を理由に取り消した後,Bが甲土地をCに売り渡した場合において,AからBへの所有権の移転の登記が抹消されていないときは,Aは,Cに対し,甲土地の所有権の復帰を主張することはできない。

ウ AがBと通謀してA所有の甲土地をBに売り渡した旨仮装し,AからBへの所有権の移転の登記がされた後,AがBに対して真に甲土地を売り渡した場合であっても,その前にAがCに対しても甲土地を売り渡していたときは,Bは,Cに対し,甲土地の所有権の取得を主張することができない。

エ Aがその所有する甲土地をBに賃貸し,Bが甲土地上に登記されている建物を所有している場合において,Aが甲土地をCに売り渡したときは,Cは,甲土地の所有権の移転の登記を経由しなければ,Bに対し,賃貸人たる地位を主張することができない。

オ A所有の甲土地上にBがAの承諾を得ずに無権原で乙建物を建築し,乙建物について自らの意思に基づいてB名義の所有権の保存の登記をした場合には,その後Bが乙建物をCに売り渡したときであっても,引き続きBが乙建物の登記名義を保有する限り,Bは,Aに対し,建物を収去して土地を明け渡す義務を免れることができない。

1 アイ 2 アウ 3 イエ 4 ウオ 5 エオ

出典

問題『司法書士試験H29問題

解答『司法書士試験H29解答

アについて

判例:最高裁判決平成24年3月16日

判例では、アの場合に占有者が「上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない」のであれば、時効取得で抵当権は消滅するとしました。 そのため、解答は✖となります。

イについて

取消後の第三者として2重譲渡の場合と同様に扱われるため、所有権がBにある限りCは権利を主張できないので解答は◯となります。

ウについて

判例:最高裁判決昭和42年10月31日

要旨では「 乙ほか五名共有の土地が一方甲に譲渡され、他方丙をへて乙に譲渡された場合、乙が所有権取得登記を経由しても、甲は、登記なくして乙に対し右土地の所有権取得を対抗することができる」と述べられます。

A⇒Bは仮装譲渡でしたが、その後に実際に所有権移転登記がなされたことで無効登記の追完となり、有効なものとなります。

そのため、BはCに対して賃貸人である地位を主張することができるため、解答は✖となります。

エについて

判例:最高裁判決昭和49年3月19日

要旨では「 賃貸中の宅地を譲り受けた者は、その所有権の移転につき登記を経由しないかぎり、賃貸人たる地位の取得を賃借人に対抗することができない」と述べられます。

エであれば、土地の譲受人であるCは所有権移転登記を経由しないとBに対して賃貸人の地位を対抗できないため、解答は◯となります。

オについて

判例:最高裁判決平成6年2月8日

要旨では「 甲所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は、たとい右建物を丙に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない」と述べられます。

そうすると、オの場合にはBはAに対して建物収去・土地明渡の義務を免れることができないため、解答は◯となります。 以上、ア=ウ=✖・イ=エ=オ=◯なので解答は2となります。

 

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