司法書士試験H30午前の部第7問【物権的請求権】
みなさん、こんにちは！
今日は、司法書士試験第7問を解説していきます。
第7問 物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，乙建物につきＢの妻であるＣの承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができない。
イ Ａの所有する甲土地の上にＢが無権原で自己所有の乙建物を建てた後，その所有権の保存の登記をしないまま，Ｃに乙建物を譲渡した場合において，乙建物につき，Ａの申立てにより処分禁止の仮処分命令がされ，裁判所書記官の嘱託によるＢ名義の所有権の保存の登記がされたときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができる。
ウ Ａが，Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し，甲建物に増築をした場合には，当該増築部分が甲建物の構成部分になったときであっても，Ｂは，Ａに対し，甲建物の所有権に基づき，当該増築部分の撤去を請求することができる。
エ Ａの所有する甲土地から，Ｂの所有する乙土地に土砂が流れ込むおそれがある場合には，Ａが自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても，Ｂは，Ａに対し，乙土地の所有権に基づき，予防措置を請求することができる。
オ Ａが，Ｂとの間で，Ａの所有する甲土地につき譲渡担保を設定し，所有権の移転の登記がされた場合において，Ｃが甲土地上に無権原で乙建物を建てて甲土地を占有しているときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，建物収去土地明渡しを請求することができない。
１ アイ 2 アエ 3 イウ 4 ウオ 5 エオ
出典
アについて
判決では「 建物の登記簿上の所有名義人にすぎない者は、たとえ、所有者との合意により名義人となつた場合でも、建物の敷地所有者に対して建物収去義務を負わないと解すべきである」と述べられます。
合意によってCが名義人となっていますが、そうだとしても建物の敷地所有者に対して建物収去義務を負うことはありません。
そのため、解答は◯となります。
イについて
判決では「 甲所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は、たとい右建物を丙に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない」と述べられます。
本件ではBが自らの意思に基づいて登記を経由したのではなく、裁判所書記官の嘱託によって登記が行われています。
進んで土地所有権を侵害しているとは言うことができないため、引き渡し等も認められないと解することができます。そのため、解答は✖となります。
ウについて
民法242条
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
不動産の所有者はその不動産に従として符合した物の所有権を取得するため、増築部分についても所有者の所有となり、撤去を請求できません。
そのため、解答は✖となります。
エについて
判例では妨害予防請求に際して、相手方の故意・過失などは不要としているため解答は◯となります。
オについて
民法369条
抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
判決では「 譲渡担保の設定者は、正当な権原なく目的物件を占有する者に対し、その返還を請求することができる」と述べられます。
担保によって優先的に弁済を受ける債権者を保護するためにも、譲渡担保の設定者は所有権に基づいて目的物の返還を請求できます。
そのため、解答は✖となり、ア＝エ＝◯なので解答は2となります。
