司法書士試験H27午前の部第8問【動産の物権変動】
みなさん、こんにちは！
今日は、司法書士H27午前の部第8問を解説していきます。
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第8問 動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組み合わせは、後記1から5までのうち、どれか。
ア Aがその所有するパソコン（以下「動産甲」という。）をBに譲渡し、占有改定による引き渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡し、その譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく動産譲渡登記がされた場合、Cは、Bに対し、動産甲の所有権を主張することができる。
イ Aがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権をBのために設定し、占有改定による引渡しをした後、AがCに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをした場合、Bは、Cに対し、動産甲についての譲渡担保権を主張することができない。
ウ Aが、その所有する動産甲をBに帰宅した後、Cに動産甲を譲渡し、Cが指図による占有移転によって引渡しを受けた場合であっても、その後、Aが無権利者であることについて善意無過失のDがAから動産甲を譲り受け、指図による占有移転によって引渡しを受けたときは、Dは、Cに対し、動産甲の所有権を主張することができる。
エ Aがその所有する動産甲をBに賃貸し、引き渡した後、AがCに動産甲を譲渡した場合、Cは、引渡しを受けていなくても、Bに対し、動産甲の所有権を主張することができる。
オ Aがその所有する動産甲をBに譲渡し、占有改定による引渡しをした後、Aが無権利者であることについて善意無過失のCが、競売によってAから動産甲を買い受け、現実の引渡しを受けた場合、Cは、Bに対し、動産甲の所有権を主張することができる。
出典
問題『司法書士試験H27問題』
解答『司法書士試験H27解答』
アについて
民法178条動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
占有改定も引渡しに含まれているのであり、それをしていないCはBに対して所有権を主張できないため、解答は✖となります。
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イについて
債権者であるBは契約成立によって、占有改定でその物の所有権を取得し第三者に対抗できるとするのが判例の立場になります。 そのため、解答は✖となります。
ウについて
民法192条取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
要旨では「 寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して右寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合には、民法一九二条の適用がある」と述べられます。
寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けていれば192条の適用があり、最後のDはCに対して所有権を取得したことを主張できます。
そのため、解答は◯となります。
エについて
動産の賃借人は178条の第三者に該当し、引き渡しを受けないと対抗することができません。そのため、解答は✖となります。
オについて
要旨では「執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合であつても、競落人は、民法第一九二条によつて右動産の所有権を取得することができる」と述べられます。
執行債務者の所有に属しない動産が強制競売されても、競落人は所有権を取得することができるので解答は◯となります。
以上、ウ＝オ＝◯・ア＝イ＝エ＝✖なので解答は5となります。
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