司法試験民法短答式試験過去問解説H28第4問【代理】
みなさん、こんにちは！
今日は、司法試験H28民法第4問を解説していきます。
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〔第４問〕（配点：２）
代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№４］）ア．無権代理行為の相手方は，代理人が代理権を有しないことを過失によって知らなかったときは，民法上の無権代理人の責任を追及することができない。
イ．代理権は，代理人が後見開始の審判を受けたときは消滅する。
ウ．成年後見人は，やむを得ない事由があるときでなければ，復代理人を選任することができない。
エ．委任による代理人がやむを得ない事由があるため復代理人を選任した場合，復代理人は，復代理の委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときであっても，本人に対し，その費用の償還を直接請求することはできない。
オ．Ａの代理人ＢがＣの詐欺により売買契約を締結した場合，Ｂは当該売買契約を取り消すことができるが，Ａは当該売買契約を取り消すことができない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
出典
アについて
民法117条では、「他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていた・過失で知らなかった・・・」場合には無権代理人は履行又は損害賠償の責任を負わないとしています。
そのため、解答は◯となります。
イについて
民法111条では代理権は後見開始の審判を受けたときに消滅すると定められています。そのため、解答は◯となります。
ウについて
法定代理人は民法106条で「自己の責任で復代理人を選任できる」としています。そのため、解答は✖となります。
エについて
民法650条1項で「受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる」とされています。
本人に代わって費用を支出しているため、費用の償還を請求することができると考えるのが妥当になります。そのため、解答は✖となります。
オについて
代理人が詐欺をしてそれが代理行為であるために効果は本人に帰属することになります。この場合、効果が帰属する本人の取消権はなくなりますし、当然代理行為として詐欺を行った代理人の取消権もなくなります。
そのため、解答は✖となります。
以上、ア＝イ＝◯・ウ＝エ＝オ＝✖なので解答は1となります。
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