司法試験過去問解説平成27年憲法短答式試験 第8問【学校教育】
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第８問
〔第８問〕（配点：２）
学校教育に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，[№16］）
ア．憲法第２６条が子どもの学習権を保障していることから，教育の内容及び方法を誰がいかにして決定し得るかという問題に対する一定の結論が当然に導き出されるわけではない。
イ．親の教育の自由は，主として家庭教育等，学校外での教育において現れるものであり，学校選択の自由はこれに含まれない。
ウ．国が一定の教育水準確保のために定立する学習指導要領は，生徒側の教育内容に対する批判能力の程度及び学校選択の余地等に鑑みれば，高等学校では法的拘束力を持たない。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ×３．ア○ イ× ウ○４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×問題の出典はこちらになります。
解答の出典はこちらになります。
アについて
最高裁では、教育の内容を決定する権能の帰属先について、国になるのかどうかに関する二つの見解があるが、どちらも採用できないとしています。
そのため解答は〇となります。
イについて
上記の旭川学テ事件にあるように、親の教育の自由は子女の教育の自由のほかに、学校外における教育や学校選択の自由にも現れるとしています。
よって解答は✖となります。
ウについて
伝習館高校事件では、教科書不使用や当該各科目の目標・内容からの逸脱が著しいものであることを等を考慮すると、教諭らの行為の法規違反の程度は決して軽くないとされました。
また、教員に認められるべき裁量権を考慮してもなお、学校教育法の規定や学習指導要領の定め等に明白に違反するとされています。
こうしたことから、法的拘束力を持つと判断できるため解答は✖となります。
以上、ア＝〇・イ＝ウ＝×ですので解答は4となります。
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