司法試験過去問解説平成27年憲法短答式試験 第6問 【営業の自由】
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第６問
〔第６問〕（配点：３）
営業の自由に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に[№10］から［№12］）
ア．営業の自由を市場における私的な独占からの自由と捉える見解によれば，事業者に対し一定の取引分野での競争を不当に制限する行為を禁止する立法は，自由を促進する立法と位置付けられる。[№10］
イ．営業の自由が歴史的には公序として形成されてきたものであるとしても，憲法は「国家からの自由」を中心に人権を保障することを第一義とするものであるから，営業の自由を憲法第２２条第１項で保障される人権と解することは可能である。[№11］
ウ．営業の自由の内容を開業・廃業と営業活動に分け，前者は憲法第２２条第１項，後者は憲法第２９条により保障されるとする見解は，営業の自由の保障根拠を憲法第２２条第１項のみに求める見解と比べて，営業の自由を広く保障する。[№12］問題の出典はこちらになります。
解答の出典はこちらになります。
アについて
事業者が私的に競争を不当に制限させない立法措置をとることで、誰でも営業できるようになることは明らかです。
「誰でも営業できる」という自由を促進する立法となることは明らかですから、解答は1となります。
イについて
職業選択の自由は経済の自由に分類される人権であり、今回の営業の自由は職業選択の自由によって保障されています。
そのため、解答は1となります。
ウについて
営業の自由を開業・廃業と営業活動に分けた場合、開業・廃業は憲法22条により保障されますが、営業活動は22条による保障を受けられなくなってしまいます。
そうすると、開業をしても自由に営業活動を行えない（22条により保障されないため）可能性があるため、保障の範囲が狭まっていると考えられます。
よって、解答は2となります。
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