司法試験H23公法系科目第16問【内閣及び内閣総理大臣】
みなさん、こんにちは！
今日は、司法試験公法系科目H23第16問を解説していきます。
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〔第16問〕（配点：２） 内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は，[№32]）
ア．憲法第６６条第３項は，内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う旨規定しているが，個々の国務大臣がその所管事項について単独の責任を負うことが否定されているわけではない。
イ．憲法第７０条は，内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職をしなければならないと規定しているところ，「内閣総理大臣が欠けたとき」とは，死亡のほか除名により国会議員の地位を失った場合に限られる。
ウ．憲法第７３条第１号が内閣の法律執行義務を規定しているので，内閣は，ある法律が憲法に違反すると判断した場合でも，その法律を執行しなければならず，その法律を廃止する案を国会に提出することもできない。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○ ４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×
出典
アについて
組織の連帯責任を認めていますが、時には個別の責任を問う必要が出てくきますから、憲法66条3項では各院が個々の大臣に責任を追及することを否定していないと考えられます。 そのため、解答は◯となります。
イについて
内閣総理大臣が欠けたときには①死亡②国会議員の地位の喪失に加えて、総理大臣が自ら辞意を表明したことも含まれると解されます。 そのため、解答は✖となります。
ウについて
内閣は法律案を提出することができますが、これは国会の議決権を拘束するものではなく、あくまで立法する「契機」を与えているにすぎません。
そうすると、内閣が憲法に違反すると判断した法律の廃案を提出しても、それを廃案する契機を与えるにすぎないと解することができます。
解答は✖となります。 以上、ア＝◯・イ＝ウ＝✖なので解答は4となります。
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