司法試験民法短答式試験過去問解説H28第7問【登記請求権及び物権的請求権】
みなさん、こんにちは！
今日は、司法試験H28民法第7問を解説していきます。
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〔第７問〕(配点：２)
登記請求権及び物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№７］）ア．ＡがＢ所有の甲土地をＢから買い受け，ＢからＡへの所有権移転登記を経由した後に，ＡＢ間の売買契約が解除された場合，Ｂは，Ａに対し，甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
イ．ＡがＢとの間の売買契約に基づき買い受けた甲土地がＢの所有でなかった場合，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権移転登記手続を請求することができない。
ウ．動産質権者は，第三者に質物の占有を奪われたときは，質権に基づきその質物の返還を請求することができる。
エ．判例によれば，抵当不動産の所有者Ａから占有権原の設定を受けてこれを占有するＢに対し，抵当権者Ｃが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合，Ａにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには，Ｃは，Ｂに対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。
オ．地役権者は，承役地を不法占拠している者に対し，地役権に基づき，自己への承役地の明渡しを請求することができる。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
出典
アについて
契約解除によって契約が成立したときにさかのぼって消滅するため、判例では契約で権利が移転していた場合もそれは当然に復帰するとされています。
ここからBは抹消登記手続を請求することができると考えられるので、解答は◯となります。
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イについて
他人物売買の場合には民法560条で「他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う」とされているように、売り主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います。
この条文で示されるように、他人物売買の売り主は権利を移転する義務を負っているため、それを履行しない場合には所有権移転登記請求を行って義務を履行させることができる必要があります。
そのため、解答は✖となります。
ウについて
動産質権者は、質物の占有を奪われたときには占有回収の訴えによってのみ質物を回復することができます（民法353条）。そのため、解答は✖となります。
エについて
最高裁平成17年3月10日判決では、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難になる状態があれば、抵当権者はその占有者に対して、抵当権の基づく妨害排除請求でその占有の排除を求めることができます。
そして、「抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる」としています。
以上より、解答は◯となります。
オについて
最高裁平成17年3月29日判決では地役権に基づく妨害排除請求権が認められていますが、地役権に基づいて承役地の明け渡しまでも請求することはできません。そのため、解答は✖となります。
以上、ア＝エ＝◯・イ＝ウ＝オ＝✖なので解答は2となります。
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