司法試験H24公法系科目第5問―【職業の自由】
みなさん、こんにちは！
今日は、司法試験H24の第5問を解説していきます。
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〔第５問〕（配点：３）
職業の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからウの順に［№７］から［№９］）
ア．職業活動の自由についても精神的自由についても，国の積極的な社会経済政策のために規制することが許されるのは同様であるが，前者の自由を規制する場合には立法府の裁量的判断が広く認められる点が異なる。［№７］
イ．憲法第２２条第１項が「公共の福祉に反しない限り」という留保を伴っているのは，職業活動は社会的相互関連性が大きく，精神的自由と比較して公権力による規制の要請が強いことを強調するためである。［№８］
ウ．職業の許可制は自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。ただし，この要請は，個々の許可条件の合憲性判断においてまで求められるものではない。［№９］出典
アについて
精神的自由は敬愛的自由を制限する立法よりも、厳しい基準によって審査される必要があります。そのため、解答は2となります。
イについて
職業活動は社会との関連性が大きく、それゆえに「公共の福祉に反しない限り」という留保が伴っています。そのため、解答は1となります。
「公共の福祉に反しない限り」という留保がなければ、社会の秩序を脅かすような職業が生まれる可能性があります。
ウについて
薬事法距離制限訴訟では、個々の許可条件についても個別的に判断すべきとしています。そのため、解答は2となります。
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