民法講座物権　所有権編～通行権は身近に使える？！

みなさん、こんにちは！

今日は、所有権の中の通行権を解説していきます。

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所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。『民法206条』

所有権は、所有物について使用・収益・処分をするという内容の権利であり、財産権の中で重要な位置づけとされています。そのため、財産権を規定する憲法29条の管理下に置かれているのも、一つの特徴と言えるでしょう。

土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。
『民法207条』

土地の所有権は法令の制限内で土地の表面だけでなく、土地上の空間・地下にも206条の適用があります。

土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。
『民法209条』

相隣者は、隣地の境界や付近で障壁・建物を築造・修繕する際に、隣地を使用することを請求できて承諾があれば隣地への立ち入りが認められます。工事などで、資材が所有している土地に入りきらなくなったときによく見られることでしょう。

ただ、立ち入りが認められても使用するのは他人の土地ですから、損害を与えてしまったときには、隣地の所有者は償金を請求することが可能としました。

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他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。『民法210条』

他の土地に囲まれてしまって公道に出ることができない場合（袋地）、囲まれている土地を通行することが認められました。また、池沼・河川・水路・海などを通行しなければいけないとき（準袋地）でも、他の土地をを通行することが認められています。

対抗要件

袋地の所有権を取得した者は、公道に出るために他の土地を通行する権利を得ることができ、この際に所有権を取得した土地の登記をしていることは不要とされます。

前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる
『民法211条』

袋地に住む者にとって通行権は必要な権利であり、通行権を有していれば必要に応じて通路を解説することも可能となります。ただ、通行権者は他の土地を通行する際に、その土地に損害が少ない方法を選択して通行しなければなりません。

通行権は他の土地を利用するということですから、当然に他者にとって損害が少ない方法で通行することが求められます。

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第210条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。『民法212条』

通行権を有し他の土地を通行する際には、償金を支払わないといけません。これは、通行することで他の土地に少なからず影響を与えていますから、他の土地所有者への配慮と言えるでしょう。

ただし、道路開設による損害を除いて、毎月ではなく一年ごとに償金を払うことを可能としました。

分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。
前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。
『民法213条』

分割によって他の土地に通じない土地（袋地）が発生した場合には、袋地の所有者は分割者の所有地に限り通行する権利を有します。そのため、分割の場合には償金を払うことを必要としません。

また、土地の所有者がその土地の一部を譲渡したことで、袋地が生じてしまった場合も上記の規定が準用されます。

判例では、土地の分割によってAの土地が袋地、Bの土地が周りの土地になった場合、Bに特定承継が生じたとしてもAは通行権・無償での通行が認められています。

所有権についてはこちらもご覧ください。

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