司法試験民法短答式試験H27第7問【不動産登記】

みなさん、こんにちは！

今日は、司法試験H27民法第7問を解説していきます。

〔第７問〕（配点：２）不動産登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（解答欄は，［№７］）ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂは，甲土地をＣに売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＡからＢに移転していないことを主張することができる。イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの詐欺を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した。その後，ＢがＣに甲土地を売却し，Ｃへの所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＢからＡに復帰したことを主張することができない。ウ．Ａは亡Ｂから亡Ｂの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後，亡Ｂの共同相続人の一人であるＣの債権者Ｄが乙土地についてＣの相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｄに対し，乙土地の所有権を亡Ｂから取得したことを主張することができる。エ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。オ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受け，その取得時効の完成後にＣが乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。１．アイ２．アウ３．イエ４．ウオ５．エオ出典問題『司法試験H27民法短答式問題』解答『司法試験H27民法短答式解答』

アについて

強迫による取消の前に第三者に土地を売却した場合において、第三者は善意であっても所有権を有することを主張できません。

強迫された者は保護されることになっているため、解答は◯となります。

イについて

AとBの契約は無効となってその後にBがその土地をCに売却するような、詐欺による取消後の第三者の場合になります。

このパターンでは、BからA・Cへ所有権が移転していて二重譲渡の関係に立ち、先に登記を備えた方が勝ちます。

本件であればAは登記を具備していないことで所有権を主張できないため、解答は◯となります。

ウについて

Cが包括継承人であってCを起点とするA・Dへの二重譲渡の関係となり、先に登記をした方が勝つことになります。

Aは登記を備えておらず、所有権を主張できないため解答は✖となります。

エについて

取得時効の場合は登記なくして取得できるのであり、取得時効完成前の第三者が移転登記をしていたとしても第三者は保護されません。

そのため、解答は◯となります。

オについて

取得時効完成後に所有権移転登記を行っていますが、Cは取得時効完成前に現れた第三者でありエと同様に保護されません。

ただ、完成後に現れた第三者であれば、AとCは二重譲渡の関係に立ち先に登記をした方が勝つことになります。

本件では、Aの方が時効による取得を主張できるため解答は✖となります。以上、ア＝イ＝エ＝◯・ウ＝オ＝✖なので解答は4となります。